名称等
- 本運用方針に記載する名称等を以下のように規定します。
- （１）ネットワーク管理者
- 情報トライアングル管理組織（広島県総務企画部情報政策課）
- （２）運用者
- 設定変更接続コンサルティング等，運用を行なう組織
- （３）保守者
- 情報トライアングルの保守業務（故障監視障害復旧等）を行なう組織
- （４）ＮＯＣ（Network Operation Center）
- 情報トライアングルの接続団体接続用のポイント。平成12年度においては，広島NOC・東広島NOC・呉NOCの３拠点が存在します。また，ギガビットネットワーク（JGN：Japan
Gigabit Network）への接続ポイントとして，広島大学へ機器を設置します。
- （５）接続団体
- 情報トライアングルに接続を行なう団体
- （６）接続団体代表者
- 上記接続団体を代表する者
- （７）情報トライアングル構成機器
- ネットワーク管理者が各NOCに用意，設置した機器
- （８）持ち込み機器
- 接続団体が，情報トライアングルNOCに設置する機器
- （９）ＩＳＰ
- 接続団体の内，情報トライアングルにインターネットアップリンクを提供するインターネットサービスプロバイダ。
- （10）推進協議会
- 広島情報トライアングルネットワークの実験を管理・推進している組織（広島地域情報通信プラン推進協議会）
- 情報トライアングルの利用期間
- 情報トライアングルは，平成１２年４月から２年間の各種ネットワーク実験のフィールドとして運用します（以下「実験運用」という）。その後の運用に関しては，実験運用期間中に検討し決定することとします。
- 運用方針の適用
- 本運用方針は，平成１２年４月からスタートする実験運用期間に適用します。
- 情報トライアングルへの接続方法
- （１）接続団体
- 接続団体は通信事業者の専用線サービス等を利用し，NOCに接続してください。接続団体の接続に関わる手続きについては「接続手続き」を参照してください。また，接続に関わる技術仕様に関しては「接続仕様」を参照してください。
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（２）ＩＳＰ
- ＩＳＰの接続に関する手続き等は，別途定めるものとする。
- 情報トライアングルの接続種別
- 本運用方針は，平成12年4月からスタートする実験運用期間に適用します。
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（１）ネットワーク分類
- 情報トライアングルは，接続団体用に以下の実験ネットワークを提供します。
・イントラネット実験
・インターネット実験
・次世代インターネット実験
・地域行政イントラネット
・学校教育ネットワーク
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（２）イントラネット実験
- トライアングル内に閉じた実験を実施するネットワーク。
インターネットとは接続しない。
接続団体にサーバやデータなどの共同利用型ネットワークを提供します。
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（３）インターネット実験
- 既存インターネット（IPv4, 数Mbps程度）を使用し，外部接続性を必要とする実験を行う場合に利用するネットワーク。実験プロジェクトごとにインターネットサービスプロバイダ（ISP）と契約する必要があります。
- （４）次世代インターネット実験
- 次世代IP通信の実験，及びその利用実験に使用するネットワーク。
インターネットへの接続は，原則として行わない。
- （５）地域行政イントラネット
- 行政機関を相互接続する個別システムの専用ネットワークを形成します。行政情報等を交換するために使用することを目的とします。
- （６）学校教育ネットワーク
- 学校間を接続して遠隔授業や教材の相互利用などに活用する事を目的としたネットワーク。また，学校のインターネット接続用にも利用します。
- 情報トライアングル利用条件
- （１）実験上の遵守事項
- 実験に当たって，接続団体は以下の事項を遵守してください。
ネットワークのセキュリティ対策
ネットワークのセキュリティ対策（不正アクセス対応）は，各接続団体において行なうこととします。
実験参加者間の機密保持
接続団体は，予め接続団体相互の了解を得られているものを除き，接続実施により知り得た他接続団体の情報等を外部に漏らしたり無断で使用してはならない。
トラブル対応
接続団体は，実験に伴うトラブルに関しては自ら対応することとします。
目的外の営利行為等の禁止
実験目的を逸脱したネットワーク上での営利行為を禁止します。
法令または公序良俗に反する使用を禁止します。
運用阻害行為の禁止
情報トライアングルの運用を阻害する行為を禁止します。
- （２）技術的条件
- 接続団体は，接続用の持ち込み機器・回線を用意して接続してください。
詳細は「接続仕様」を参照してください。
- ギガビットネットワークとの接続
- 情報トライアングルは広島大学においてギガビットネットワークとの接続が可能になっていますが，この利用に当たってはＴＡＯ（通信・放送機構）と個別に研究契約を結ぶ必要があります。
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